住宅省エネ2023キャンペーンを利用してお得にリフォームしませんか？

住宅省エネ2023キャンペーンとは

新たに創設された3つの補助事業の連携により、家庭部門の省エネを強力に推進します。

①こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助額の上限は？

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入は、1住戸につき100万円です。

リフォームは、実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円です。

※例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。

交付申請期間は？

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）なんです。

予算上限に達してしまうと、補助金が受けられません。

現在、リフォームをお考えの方はいち早く工事の実施をおすすめいたします！

締切は予算執行状況に応じて公表されますので、工事を依頼した業者に一度問い合わせてみてください！

②先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

補助額の上限は？

実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）となっているみたいです。

交付申請期間は？

先進的窓リノベ事業もこどもエコすまい事業と同じく、

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）です。

こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、先進的窓リノベ事業に継続参加が可能です。

その場合の本事業の登録は、「2022年12月16日（本事業の事務局開設日）」または「こどもみらい住宅支援事業の登録申請日」のいずれか遅い日となります。

詳しく書かれているページをぜひご覧ください。↓

詳しくはこちらをご覧ください（こどもみらい住宅支援事業ホームページ）

③給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助額の上限は？

給湯省エネ事業の予算は300億円となっています。

続いては補助額です。

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限ります。

家庭用燃料電池（エネファーム）でしたら、１台あたり１５万円の補助額がでます。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は1あたり5万円の補助があります。

戸建住宅だといずれか2台まで、共同住宅等だといずれか1台までが補助上限となっています。

補助金の対象になる商品は？

①こどもエコすまい事業

補助額が合計5万円以上で補助対象となります。

5万円以下ですと補助金を受けられないので、気をつけてください。

対象商品は以下の通りになっています。

①開口部の断熱改修

詳しく書かれているこちらの表をご覧ください。

※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。

※2内窓交換を含む。

※3ガラスの寸法とする。

※4内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

（参照：開口部の断熱改修【リフォーム】｜こどもエコすまい支援事業【公式】https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/point1.html）

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

※1断熱材区分「A-1」〜「C」と、断熱材区分「D」〜「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」〜「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」〜「C」の使用量に合算して計算することができる。

※2「部分断熱」とは、上表に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。

※3間仕切壁を含む。

※4最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。

③エコ住宅設備の設置

※1第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。

（参照：エコ住宅設備の設置【リフォーム】｜こどもエコすまい支援事業【公式】）

こちらの①～③はいずれかが必須となります。

その他にも上に記載している①開口部の断熱改修か②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修か③エコ住宅設備の設置と同時に工事を行うと補助対象になる商品があります。

①～③と同時工事を行うと補助対象になる商品と工事（条件付き）

ビルトイン食器洗機

掃除しやすいレンジフード

ビルトイン自動調理対応コンロ

浴室乾燥機

宅配ボックス

窓

手すりの設置

段差解消

廊下幅等の拡張

衝撃緩和畳の設置

空気清浄機能・換気機能付きエアコン

リフォーム瑕疵保険等への加入（住宅瑕疵担保責任保険法人）

（対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入が対象です。保険の加入については住宅瑕疵担保責任保険法人へお問い合わせください。​）

こちらの上品はいずれも対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

工事の対象にならない商品もありますので、そちらはよくご確認下さい。

わからない方は、工事を依頼する場合に業者の人に聞いてみてください！

②先進的窓リノベ事業

以下①②を満たし、③に該当しない工事が、補助対象事業となります。

①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム

「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

工事内容は以下の通りです。

ガラス交換

内窓設置

外窓交換（カバー工法・はつり工法）

②補助額が5万円以上

補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。

予め確認しておくことが必須です。

もし５万円に満たないかもしれない場合は、工事を依頼した業者と相談して５万円以上になるように工事することをおすすめします。

③補助の対象にならないリフォーム工事例

窓のリノベーションをしようと思っても補助額の対象にならない工事もあります。

今から例を挙げますので、よく確認してください。

• ×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
• ×ドアを交換する工事​
• ×ドアの一部およびドアに付随する​欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
• ×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の窓・ガラスの工事
• ×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
  (いわゆる施主支給や材工分離による工事)
• ×リース設備の設置工事
• ×中古品を用いた工事

見てわかるように工事条件はとても厳しいです。

よく気を付けてください！

」

③給湯省エネ事業

対象となる高効率給湯器のうち、一定の性能を満たすものが、本事業の補助対象となります。

なお、本事業で対象となっていない機器であっても、こどもエコすまい支援事業にて補助が受けられる場合があります。

ここで1つ注意事項です。

同一機器について複数の補助事業を重複して申請することはできません！

給湯省エネ事業で補助金申請をするとその商品は他の事業には補助金対象にはならないということです。

給湯省エネ事業の対象商品は？

②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

こちらの補助額は1台あたり5万円となっています。

③ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

こちらの補助額は1台あたり5万円となっています。

対象商品は省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」のうち、2025年度の⽬標基準値以上であることが条件となっています。

目標基準については、各メーカーのカタログに記載がされています。取替の際は、一度カタログで確認してみてください！

用意するもの

申請を行うのは、工事請負業者ですが、自身で用意しなければいけない書類がいくつかあります。

こちらのサイトで、必要書類をまとめておりますので、参考にしてください！

①こどもエコすまい事業

以下のものは申請の際、必須の書類です。

●こどもエコすまい支援事業補助金 共同事業実施規約（リフォーム用）：カラー

　
●工事請負契約書：カラー

●工事前写真(補助対象の箇所すべて)：カラー

●着工写真（契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの、1枚で可）：カラー

●対象⼯事内容に応じた性能を証明する書類 等：白黒可

以下の書類は、補助額上限の引き上げを受けない場合に必須となります。

●工事発注者（お客様）の本人確認書類
（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等）：白黒可

本人確認書類の「マイナンバー」「保険者番号および被保険者等記号・番号等」ならびに「QRコード」は必ず塗りつぶして提出をしなければいけません。

塗りつぶされていないものは受け付けられないので、お気を付けください。

次に子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、補助額上限の引き上げを受ける場合に必須な書類です。

●工事発注者（お客様）の本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し：白黒可

次に法人による申請の場合に必須な書類です。

●法人の実在が確認できる書類（商業登記の現在事項証明書、または履歴事項証明書、法人印の印鑑証明書）：カラー

●担当者の本人確認書類 等（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等）
こちらの書類も、「マイナンバー」「保険者番号および被保険者等記号・番号等」ならびに「QRコード」は必ず塗りつぶして提出する必要があり、塗りつぶされていないものは申請ができません。

②先進的窓リノベ事業

以下の書類は申請の際、必須となります。

●先進的窓リノベ事業共同事業実施規約：カラー

●工事請負契約書（原契約）の写し：カラー

●工事前写真（補助対象の箇所すべて）：カラー

●着工写真（契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの、1枚で可）：カラー

●（一定の補助額以上の場合、いずれか）：白黒可
・建築確認における検査済証の写し
・建物の不動産登記事項証明書の写し

●工事発注者（お客様）の本人確認書類
（運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等）：白黒可
本人確認書類の「マイナンバー」「保険者番号および被保険者等記号・番号等」ならびに「QRコード」は必ず塗りつぶして提出をしなければいけません。

塗りつぶされていないものは受け付けられないので、お気を付けください。

●≪工事発注者が法人の場合≫
　法人の実在確認ができる書類：白黒可
　商業登記の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
　法人印の印鑑証明書

●≪補助額が30万円以上の場合≫
既存住宅が確認できる書類が必要となります。
・建築確認における検査済証の写し
・建物の不動産登記事項証明書の写し
・固定資産税の納税通知または証明書の写し

窓の大きさや枚数によって必要にな書類が異なります。

よく確認することが必須です！

③給湯省エネ事業

以下の書類は、申請の際必須となります。

●給湯省エネ事業 交付申請等委任状(購入・工事タイプ)：カラー

●工事請負契約書(原契約)の写し：カラー
　（変更契約により対象設備の導入を決めた場合）
　注文書（給湯省エネ事業者）+注文請書（工事発注者）セットで提出が必要

●工事発注者(法人の担当者含む)の本人確認書類：白黒可

●製品型番(型式)確認書類の写し(設置台数分)：カラー

●工事【前】写真(設置台数分)：カラー

●工事【後】写真(設置台数分) ：カラー

●工事発注者の口座情報が確認できる書類の写し(通帳のコピー等)：白黒可

●（変更契約により対象設備の導入を決めた場合）工事請負変更契約書の写し：カラー

≪工事発注者が法人の場合≫
●法人の実在確認ができる書類：白黒可

≪エネルギー小売業者が手続代行する場合≫
●工事発注者とのエネルギー販売契約が確認できる書類：白黒可

給湯省エネ事業も場合によっては提出する書類が増えます。

どんな書類が必要なのかよく確かめてください！

最後に

このサイトは参考になりましたか？

補助金を利用し、少しでもお得にリフォームをしたい方は、ぜひ工事請負業者に連絡してみてください。

こちらのキャンペーン、予算の上限が来たら終わってしまいます。

現在お考えの方はお早めに工事をすることをおすすめします！