2019年より増えてきた卒FIT問題に直面される方が増えてきています。
太陽光発電システムによって売れていた電気の価格が一気に下がってしまう卒FIT問題。
これから、迎える方は「どうなるんだろう」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、まだ卒FIT問題についてあまり理解していない人にとっては
・そもそもFITってなに?
・卒FTTってどういうこと?
・卒FIT後はどうなるの?どうすれば良いの?
など、多くの不安や疑問を抱くことでしょう。
確かに現在、太陽光発電システムを導入していてもあまり詳しいことを知らない場合、これから直面する卒FIT問題で分からないこともたくさんあることでしょう。
そこで今回は、
・そもそも固定価格買取制度(FIT)ってなに?
・太陽光発電 FIT制度期間終了後(卒FIT後)はどうなる?
・買い取り期間満了後はどうすれば?できる選択肢とは
・自家消費のメリットとデメリットとは?
・卒FIT対策として自家消費できるオススメ機器は家庭用蓄電池!
などという情報についてご紹介させて頂きます。
この記事を読めば、太陽光発電システムの卒FIT後に最低限知っておきたい知識と電力の自家消費方法などについて知ることができますよ。
そもそも固定価格買取制度(FIT)ってなに?
そもそも固定価格買取制度(FIT)とは何なのでしょうか。
FIT(フィット)は「Feed in Tariff」のことで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことを指します。
・太陽光発電
・水力発電
・風力発電
・地熱発電
・バイオマス発電
などといった再生可能エネルギーによる発電を目的とした制度で2012年に始まりました。
この制度では太陽光発電などで発電した電気を、関西電力や東京電力などといった電力会社が一定期間、決まった額で買い取ることを義務付けています。
電力会社は再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るのですが、私たち電気利用者が通常に電気を使うときに支払う「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」によって一部がまかなわれていることから比較的高い額で買い取ってもらえるのです。
太陽光発電システムを設置した場合、
・太陽光発電システムで発電した電力の一部を電力会社に買い取ってもらえる
・FITの開始から10年間のみ、市場価格よりも高値で余剰電力を買い取ってもらえる
という特徴があります。
しかし、この買い取りしてもらえる固定価格はFITが開始された年度で金額は異なり、2012年当時は1kWh42円でしたが2020年は1kWhあたり21円程度と下がっています。
とは言っても近頃の「電気代の高騰」と「節電意識の高まり」から、売電を目的とせずに太陽光発電システムを導入する人が非常に多くなっているのです。
太陽光発電 FIT制度期間終了後(卒FIT後)はどうなる?
再生可能エネルギーを普及させるべく制定された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。
これまで太陽光発電システムと言えば、固定価格買取制度(FIT)を使って発電した電気を売って利益を得ることを目的としている方がほとんどでした。
電力会社が発電した電気を買い取るということは国により義務付けられており、再エネ賦課金によって高額な単価で買い取りされていました。
しかしその固定価格買取制度は10年という期間が決まっていることからその期間が経過した人は、FITの買い取り期間が終了してしまい新たな電力会社と契約を結びます。
これが「卒FIT」です。
これまで固定価格買取制度を利用しているときには、自分で貯めた電気を使うよりも売る方が利益もあったことでしょう。
しかし、固定価格買取制度が終わってしまうと1kWhあたり8円程度でしか買い取ってもらえません。
卒FITにより、売電収入は80%程度減少してしまうのです。
これを踏まえると、売電するメリットがない気もしていますよね。
しかし2022年には消費税率10%だけでなくコロナの影響やウクライナ情勢によって原油価格が高騰するなど電気代は上がり続けていくと予想できます。
そんなときに役立つのが、電力会社から電気を買うよりも太陽光発電システムで自分で電気を作り出すことなのです。
買い取り期間満了後はどうすれば?できる選択肢とは
2019年になり、どんどん卒FITを迎える人が増えてきました。
・太陽光発電のFIT制度期間が終了したらどうなっていくの?
・固定価格買取制度の期間満了後はどうすれば良いの?
など、様々な疑問や不安を抱えることでしょう。
そこでは、買い取り期間満了後に使える選択肢をまとめます。
そのまま使い続ける
太陽光発電システムのFIT期間満了を迎えても、太陽光発電システムが使えなくなってしまうわけではありません。
蓄電池を用いたり、電力会社への売電をしない場合の余った電気はそのまま電力会社が「無償」引き取るという形になります。
FIT終了後は法律にもとづく電力会社の買取義務はないために、買い取りができないこともあります。
売電収入はないために、無駄になってしまうのでそのまま使い続けるのはオススメできません。
電力会社と再契約して安い単価で電気を売る
卒FITを迎えたら、新しい電力会社と契約をする方法です。
太陽光発電システムの売電収入は卒FIT後は下がってしまいますが、関西電力や東京電力などの大手電力会社は余剰電力を買い取ってくれます。
売電収入は1kWhあたり5〜13円程度と、FIT期間と比べると5分の1程度に低くなってしまいますが若干の収入は見込めるでしょう。
家庭用蓄電池を導入して自家消費に切り替える
卒FITを迎え、余剰電力もあまり売れなくて困っている場合は「電気の自給自足」へシフトチェンジしていくのがオススメ。
これからの時代は余剰電力の売電価格は下がっていくと言われてるいます。
つまり、電気を売ってしまうよりも家庭用蓄電池に貯めて自家消費をする方が電気会社からの電力を使わないために「節約」ができるのです。
もしも余剰電力の買い取り期間満了後はどうすればいいのか迷っている方は、家庭用蓄電池を導入するという選択肢がオススメです。
卒FIT対策として自家消費できるオススメ機器は家庭用蓄電池!
卒FIT対策後、どのように対策していくか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。
自家消費をする場合、
・エコキュート
・電気自動車
・家庭用蓄電池
などといったものと連携して自家消費をすることが可能です。
しかし現段階で導入費用を抑えて手軽に利用できるのは「家庭用蓄電池」。
家庭用蓄電池をオススメできる理由は以下のような理由が挙げられます。
導入費用が安いから
家庭用蓄電池は年々価格が下がってきています。
家庭用蓄電池を導入するときには、本体の費用と設置する工事費用が必要になります。
蓄電池にも蓄えておける電気の容量やメーカーによっても価格が異なりますがトータルの相場は「25〜35万程度」になっています。
太陽光発電システムと連携する場合は、定置型蓄電池になりますので初期費用は「15〜40万円程度」が相場です。
容量が大きなものだと価格も高い傾向にありますが、自治体で補助金制度を行っていることもありますので利用できれば導入費用を抑えることが可能です。
電気代が節約できるから
家庭用蓄電池と太陽光発電システムを連携すれば、電力会社から電気を買う頻度が減ることから「節約」になります。
電力会社はプランによって、時間によって電気の単価の設定しています。
その場合、昼間が高く深夜が安い傾向にあります。
このプランで太陽光発電システムも使っている場合には、
・昼間に太陽光発電システムで電気を作って日中使う
・余剰電力は蓄電池に貯めて夕方以降に使う
・足りない分だけ電力会社から購入する
という方法にすれば、高騰する電気代をあまり買わなくて済みます。
災害時にも役立てられるから
家庭用蓄電池があれば、災害時にも役立てることができます。
地震などの災害があると、長期間の停電が起こってしまうことがあります。
そうなると電気が使えなくなってしまうので、照明がつけられなかったり冷蔵庫の野菜が傷んでしまうなど色々と困ってしまいますよね。
しかし、家庭用蓄電池があれば蓄えておいた電気を使うことができるので停電時に困ることはありません。
自家消費のメリットとは?
自家消費には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
いくつかご紹介します。
電気料金が安くなり節約になる
前項の通り、家庭用蓄電池などを導入すれば電気料金を節約することができます。
電力会社から電気を買うよりも、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を併用すれば電気の自給自足が可能です。
停電時に非常用電源になる
前項の通り、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を併用すれば停電時に貯めた電気を使うことができます。
いざというときの「備え」としても太陽光発電システムと家庭用蓄電池の併用はオススメです。
補助金制度がある
家庭用蓄電池と言えば高いイメージですが、国や自治体の補助金交付などもありますのでホームページを確認してみてください。
自家消費のデメリットとは?
自家消費には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
いくつかご紹介します。
初期費用がかかる
太陽光発電システムは卒FIT後に自家消費できる機器を導入するのがオススメ。
しかし、電気自動車などは初期費用が高いのがデメリットです。
その中でも比較的価格が抑えられるのは家庭用蓄電池。
家庭用蓄電池の初期費用は年々低下しており、導入しやすくなっています。
太陽光発電システムの卒FITを迎えると売電収入が激減しますから、初期投資と思うとあまりマイナスではないかもしれません。
設置スペースが必要になる
家庭用蓄電池は容量によっては、サイズも大きく設置スペースが必要になることがデメリットです。
しかし近頃は屋内に設置するような小型化や、カスタマイズができる家庭用蓄電池もありますので事前にモデルをチェックすれば問題なさそうです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回の記事では、
・そもそも固定価格買取制度(FIT)ってなに?
・太陽光発電 FIT制度期間終了後(卒FIT後)はどうなる?
・買い取り期間満了後はどうすれば?できる選択肢とは
・自家消費のメリットとデメリットとは?
・卒FIT対策として自家消費できるオススメ機器は家庭用蓄電池!
などの情報についてご紹介させて頂きました。
太陽光発電システムを導入している家庭は2019年を迎え、卒FIT問題を抱える家庭が増えています。
近頃の円安、原油価格の高騰などで電気代はますます上がることが予想できます。
現在太陽光発電システムを導入していて、売電価格が下がっていることと電気料金が上がっていることを踏まえれば家庭用蓄電池を賢く使って無駄なく光熱費を削減してみてくださいね。
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